親の介護は何から始めるべきか

確認時点: 2026年5月時点の公的情報と一般的な介護相談の流れをもとに整理しています。介護保険、要介護認定、施設条件、費用は自治体や施設ごとに異なるため、親の住所地の窓口で確認してください。

何を頼めるのか分からないとき

遠くにいると、電話だけでは分からないことが気になります。だからこそ、家族だけでサービスを決める前に、親の様子と希望、手伝えることを窓口に伝えます。

介護の相談から利用まで

何を頼めるか、まだ分からない。そんな状態でも地域包括支援センターに電話できます。要介護認定や、介護保険以外の助けについても聞いてみます。

今困っていることを話す準備

今困っている動作を3つ書く
家族だけでできる限界を決める
申請前に相談窓口へ電話する

最初の順番

親の介護で最初にすることは、いきなりサービスを探すことではありません。まずは「今日危ないことがあるか」「本人は何に困っているか」「どこに相談するか」を分けて考えます。

特に遠方に住んでいる場合、家族が不安になって一気に決めたくなります。でも、親本人にとっては生活を変えられる話です。緊急時を除き、本人の気持ちを置き去りにしない順番を作ることが大切です。

何を頼めるか分からなくても、相談していい

困っていることと、相談先の連絡先をメモしておくだけでも助かります。通院先と家族の担当も分かれば、次の相談で伝えられます。

先に確認する緊急度

家族だけで様子見を続けてよい状況か、早めに医療・介護の窓口へつなぐ状況かを分けます。

介護の始まりは、はっきりした線があるわけではありません。転んだ、入院した、認知症と診断された、という出来事で急に始まることもあれば、食事が簡単な物ばかりになったり、薬が余ったりする。話の繰り返しや片付けが追いつかない様子など、小さな変化から気になることもあります。まずは「今日すぐ危ないこと」と「数週間かけて相談すればよいこと」を分けます。

先に確認したい緊急度

転倒、脱水、食事が取れないなど、すぐ医療につなぐ不安がある
火の消し忘れ、外出後に帰れないなど、安全面の心配がある
服薬や通院が自分だけでは難しくなっている
家族が介護のために仕事や生活を大きく削っている
本人が困っていることを話せる状態か確認する

家族で分ける役割

介護は「近くに住む人」だけに偏りやすいです。訪問と電話を、別の人に頼めるかもしれません。書類を見る人や費用を調べる人も決めておくと、一人で抱えずに済みます。

遠方の家族は、現地に行けないぶん口だけ出しているように見えやすく、近くの家族は「結局自分だけが動いている」と感じやすいです。「介護する人」を一人に決めず、受診メモを送る人や介護認定の書類を調べる人に分けます。費用表を作ることや、週に一度の電話も、誰かに頼める仕事です。小さく分けるほど、距離があっても関われる余地が出ます。

親の介護について家族で役割を話し合う線画イラスト — 近くに住む人だけが抱え込まないよう、できることを細かく分けておきます。

役割	担当しやすいこと	注意したいこと
近くに住む家族	急な訪問、受診同行、生活の変化の確認	負担が集中しやすいので記録と共有が必要
遠方の家族	電話、書類整理、費用管理、情報収集	現場の大変さを軽く見ない
本人	希望、嫌なこと、続けたい生活の共有	家族が先回りしすぎない
公的窓口	制度、地域資源、申請の案内	自治体ごとに扱いが異なることがある

介護開始までの流れ

介護の相談は、親本人が困っていることを言葉にできるうちに始める方が進めやすいです。ただし、親が「介護」という言葉に抵抗を持つ場合もあります。そのときは「生活を少し楽にする相談」「使える制度を聞いてみる」という言い方でも構いません。地域包括支援センターは、介護が始まってからだけでなく、高齢者の暮らしの心配を相談する入口として使えます。

親の困りごとを聞く

掃除や買い物が大変なのか、通院に困っているのか。食事や入浴も、具体的に何を手伝ってほしいか聞きます。
地域包括支援センターへ相談する

相談するのは、親が住んでいる地域の窓口です。介護保険や地域の支援について、どこへ聞けばよいか教えてもらいます。
必要に応じて要介護認定を検討する

介護保険サービスの利用には認定が関係するため、申請の要否や流れを自治体に確認します。
家族で続けられる形に調整する

在宅支援、見守り、施設検討などを、本人の希望と家族の持続可能性で見直します。

次の行動

次は認定のタイミングを確認する

介護保険サービスが必要かもしれない場合は、要介護認定の申請をいつ考えるかを整理しておきます。

相談先の記事へ

公式情報から逆算した初動メモ

最初の相談で役立つのは、サービス名の候補よりも、公式窓口が判断しやすい事実です。地域包括支援センターや自治体窓口に伝える前に、次の4つを短くまとめます。

暮らしの中で難しくなった動作は、自治体や地域包括支援センターへ伝えます。認定の相談や調査にも関わることです。主治医と薬の情報は、医療面の相談や主治医意見書のために使います。

家族がどこまで手伝えるかも、センターやケアマネジャーに話します。候補のサービスや施設が出てきたら、公表システムと各事業所の案内を見て比べられます。

このメモをもとに「今日すぐ医療につなぐ話か」「介護認定の申請を検討する話か」「地域の生活支援で様子を見る話か」を窓口に確認します。

迷ったときに相談できる相手

介護の初動でやりがちなのは、家族だけでサービス名を検索し続けることです。介護保険サービスの利用や要介護認定は、親の状態に合わせて確かめる必要があります。ケアマネジャーや施設入居の条件についても、自治体や窓口へ聞きます。迷ったら、検索結果だけで決めず、公的窓口に「この状態なら何を相談すればよいか」を聞くところから始めます。

注意

介護サービスの利用条件や費用は、自治体や事業者に確認してください。仕事を休む制度については、勤務先の窓口でも手続きや条件を聞いておきます。

公式情報・公的窓口

介護の入口が見えたら、相談先、認定、費用の順に整理すると混乱しにくくなります。まだ施設を考える段階ではなくても、将来どこで暮らしたいか、在宅で支えるなら誰が何を担うか、費用はどこから出すかを早めに分けておくと、家族の話し合いがしやすくなります。